1951-12-12 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第2号 しかるにわが国の企業は、敗戦の結果特に財閥解体等のため、資本の蓄積皆無に近い状態に陥つておりまして、これらの自力更生心のみまつときは、百年河清を待つの結果になることは明白であります。すなわちこれら企業の合理化を促進するため、補助金の交付、税法上の特別措置等、一連の助成策を講ずることが要望せられるゆえんであります。 中村幸八